贈与税ってどうなるの？？

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→ 贈与税はどれくらいかかるか
→ 相続時精算課税制度とはどんなものか

贈与税はどれくらいかかるか

贈与税の税率は相続税よりも高くなっています。
しかし平成27年1月1日以後より、20歳以上の者が直系尊属（父、母、祖父、祖母）から贈与を受けた場合には、通常の贈与よりも少し低い税率になりました。

贈与税は、これだけかかる

（相続時精算課税制度を選択しない場合で直系尊属から成年者への贈与）

贈　与　額		贈　与　税		贈　与　額		贈　与　税
110	万円	0	万円	1,000	万円	177	万円
120	万円	1	万円	2,000	万円	586	万円
200	万円	9	万円	5,000	万円	2,050	万円
500	万円	49	万円	10,000	万円	4,800	万円

贈与税の計算のしかた

1月1日から12月31日までの1年間に個人から贈与を受けた財産の価格の合計額を「課税価格」として計算します。

平成27年1月1日以後に、両親が成年の子供に贈与する場合や祖父母が成年の孫に贈与する場合は、以下の速算表を使って計算します。

平成27年1月1日以後の贈与税の速算表

－20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合－

基礎控除後の課税価格		税率
	200万円　以下	10　％	－　万円
200万円　超	400万円　以下	15　％	10　万円
400万円　超	600万円　以下	20　％	30　万円
600万円　超	1,000万円　以下	30　％	90　万円
1,000万円　超	1,500万円　以下	40　％	190　万円
1,500万円　超	3,000万円　以下	45　％	265　万円
3,000万円　超	4,500万円　以下	50　％	415　万円
4,500万円　超		55　％	640　万円

両親が未成年の子供に贈与する場合、祖父母が未成年の孫に贈与する場合、配偶者へ贈与する場合、おじおばから贈与を受ける場合については、以下の表を使って計算します。

平成27年1月1日以後の贈与税の速算表

－通常の贈与の場合－

基礎控除後の課税価格		税率
	200万円　以下	10　％	－　万円
200万円　超	300万円　以下	15　％	10　万円
300万円　超	400万円　以下	20　％	25　万円
400万円　超	600万円　以下	30　％	65　万円
600万円　超	1,000万円　以下	40　％	125　万円
1,000万円　超	1,500万円　以下	45　％	175　万円
1,500万円　超	3,000万円　以下	50　％	250　万円
3,500万円　超		55　％	400　万円

計算例

平成27年に、子どもが父から500万円、母から100万円もらうと、贈与税は

相続時精算課税制度とはどんなシステムか

相続時精算課税制度とは･････

適用対象者	■ 贈与者⇒満60歳以上（贈与年1月1日現在）の親及び祖父母 ■ 受贈者⇒満20歳以上（贈与年1月1日現在）の子（代襲相続人を含む）及び孫
適用手続き	■ 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、この制度を選択する旨の届出書を贈与税の申告書に添付して、所轄税務署長に提出する。 ■ この制度は、兄弟姉妹が別々に、贈与者としての父又は母、祖父、祖母ごとに選択できる。 ■ 一度選択すると相続時まで継続して適用され、撤回できない。
対象財産	■ 贈与財産の種類、贈与期間に制限はない。 ■ 1回の贈与金額、贈与回数に制限はない。
税額計算	■ 贈与財産の価額の合計が贈与者１人につき2,500万円以下の場合･･･贈与税額　０ ■ 贈与財産の価額の合計が贈与者１人につき2,500万円を超える場合･････････････（贈与財産の価額の合計額－2,500万円）×20％=贈与税額 ■ 相続時に相続財産と贈与財産を合計して計算した相続税額から納付済の贈与税額を控除する（控除しきれない金額は還付） ■ 相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の時価による。

相続時精算課税制度選択のポイント

①贈与時の贈与税は通常の贈与より大幅に軽減されるので、贈与しやすい。
②贈与財産は最終的に相続税の対象になるが、相続税の基礎控除内におさまれば、相続税が課税されない。
③相続財産と合算する贈与財産の価額は贈与時の時価によるため、贈与時以後に値上がりする財産を贈与する方が有利である。
④相続を待つことなく、親の意思で財産を分割・移転することができる。